Re:Earthクラウドサービス利用規約
第1条（本規約の目的）
本規約は、株式会社Eukarya(ユーカリヤ)（以下、「当社」という。）の提供するオンラインサービスのRe:Earth（以下、「本サービス」という。）について、定めるものとします。
第2条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
利用契約：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
申込者：当社に本サービスの提供を申し込む法人、団体、機関等
契約者：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、団体、機関等
利用ユーザ：契約者が承認し、本サービスを利用する者
ユーザID：契約者が指定する利用ユーザを識別するために用いられる符号
第3条（本規約の適用）
当社は、利用契約の内容に従って、本サービスの提供を行い、契約者は本規約及び当社が別途定める条件がある場合にはその条件に従ってこれを利用するものとします。
契約者は、利用ユーザに本規約を遵守させるものとし、利用ユーザが本規約に違反した場合には契約者の違反とみなし、契約者がその責任を負います。
当社が別途提示する条件書、見積書その他本規約の他に当社が本サービスに関して定めた規約（「Re:Earth Marketplace利用規約」「Re:Earth チームプラン利用特約」を含みますが、これに限られません。以下総称して「本特約等」といいます）は利用契約の一部をなすものとします。また、本規約と本特約等が矛盾抵触する場合には、本特約が本規約等に優先して適用されます。
第4条（本規約の変更）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
前項の本規約の変更の周知後に契約者が本サービスを利用した場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。
第5条（利用契約の申込み）
申込者は、本規約の内容を同意の上、当社が定める方法により、本サービスの利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は、利用契約の一部を構成します。
当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは、承諾を留保することがあります。
申込者が実在しない場合
当社所定の利用申込書（フォーム）に虚偽の記載または記入漏れがある場合
申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものである場合
申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいう。）に該当するときまたはそのおそれがあるとき
その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者（契約者）に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任を負いません。
第6条（利用契約の期間）
利用契約の契約期間は、本サービスの利用開始日（利用開始の申込みをして当社が承諾した日または当社と契約者との間で合意した日をいいます。）から1年間とします。
利用契約の契約満了日の1ヶ月前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が1年間更新されるものとし、以降も同様とします。
第7条（通信機器等に関する管理）
契約者は、本サービスの提供を受けるために必要な通信機器、端末機器、通信手段等の環境（以下「利用環境」という）を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て契約者の負担とします。
契約者は、自らの利用環境の管理責任を負います。利用環境の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負い、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。
契約者は、利用環境を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
第8条（利用制限）
本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、当社が別途書面にて許諾しない限り、商業目的で使用（第三者に対し、有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することなど）することはできません。
契約者による本サービスの利用は端末機器から当社指定のURLへ接続することにより行われるものとし、端末機器用のアプリケーションを除き、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロード、コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することができません。
契約者は、同一ユーザIDを同時に用いて、複数の端末機器から同時に本サービスを利用することはできません。
契約者は、本サービスを、契約者の役員または従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含む。）に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
契約者は、発行したアカウント以上の人数が利用することはできません。ユーザ
第9条（本サービスの変更）
当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第10条（サービスレベル）
当社は、ユーザ当社が別途定めるサービスレベル・アグリーメントに従い、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供します。
ユーザ前項に定めるサービスレベル・アグリーメントは、特段の記述がない限り、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、当該サービスレベル・アグリーメントに定めるサービスレベルを下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
第11条（ユーザIDおよびパスワード）
ユーザIDおよびパスワードは、当社が定める方法および使用条件に基づいて、利用契約に定めるユーザIDの上限数の範囲で契約者自身が付与するものとします。
契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザのユーザIDおよびパスワードを不正利用されないよう厳格に管理するものとします。
契約者は、いかなる場合も、ユーザIDを第三者に開示、貸与することはできません。
当社は、ユーザIDおよびパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザIDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。
第12条（ユーザIDの追加・削除）
契約者は利用契約に定めるユーザIDの上限数を、当社が定める方法によって、申し込むことにより、追加または減少させることができます。その場合における申込手続等については、第5条を準用します。
当社が、前項の申込みに対して承諾したときは、契約者は、追加・削除後のユーザID数に基づき、本サービスの利用料金を支払うものとします。
第13条（利用ユーザ）
契約者は、利用ユーザを定め、利用ユーザに対し、ユーザIDを付与します。
契約者は、第11条に準じて、利用ユーザのユーザＩＤ及びそのパスワードを管理するものとします。
第1４条（契約者データ管理・保管）
契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等（以下「契約者データ」といいます）について、当社はバックアップの義務を負わず、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
契約者は、当社に対して、本サービスの提供及び改良に利用するために必要な範囲で、契約者データを利用する権利を許諾するものとします。
当社は、契約者データに関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管することはございますが、契約者データ復元の義務を負うものではありません。
利用契約が終了した場合、当社は契約者データを保管する義務を負わず、当社の判断で削除することができるものとします。
第15条（個人情報の管理）
- 当社は、契約者及び利用ユーザの個人情報を当社のプライバシーポリシーに定める目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律および当該プライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
第16条（当社による情報の管理・利用）
当社は、本サービスの改良、サービス維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことを同意します。
契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により契約者データを含む本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。
第17条（本サービスの利用料金・算定方法）
本サービスの利用料金は当社が別途定めるものとします。
第18条（利用料金の支払方法）
契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」という。）を支払うものとします。
利用契約の契約期間において、本サービスの提供休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は契約期間中の利用料金等を支払うものとします。
契約者は、本サービスの利用料金等を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第19条（遅延損害金）
契約者が本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。
第20条（委託）
当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任を持って委託先を管理するものとします。
第21条（禁止行為）
契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
公序良俗に反する行為
他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える行為
本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれのある行為
本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為。ただし、当社が、オープンソースソフトウェアとして公開しているソースコードおよび契約者に提供するソースコードは除くものとする。
他人のユーザIDを使用する行為またはその入手を試みる行為
他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれのある行為
当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
その他当社が不適当と判断する行為
当社は、契約者の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
本サービスの利用制限
利用契約の解除による退会処分
その他当社が必要と合理的に判断する行為
第22条（知的財産権）
本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。
第23条（非保証・免責）
本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、 当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
契約者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、契約者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
契約者が本サービスの申し込みに際して当社に通知した情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
契約者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して契約者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
予期しない不正アクセス等の行為によって契約者データを盗取された場合でも、それによって生じる契約者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。 7． 本サービスの利用に関し、契約者が他の契約者含む第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザ間のトラブルは、当該ユーザが自らの費用と負担において解決します。
第24条（損害賠償の制限）
契約者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により契約者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ金1万円を上限とする
前項にかかわらず、契約者が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該契約者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。
第25条（本サービスの休止）
当社は、定時にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
当社は、保守作業を行う場合には事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後的に速やかに契約者に通知するものとします。
第1項に定めるほか、当社は第三者により妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第26条（本サービスの廃止）
当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する3か月以上前に当該サービスの契約者に対して通知します。
当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等やむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3か月以上前の通知が不可能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何らの責任をおいません。
第27条（契約者が行う解除）
契約者は、第6条第1項に定める期間は、利用契約を解除することができません。
契約者は、第6条第2項によって延長された利用契約の期間内に、契約者の都合により利用契約を解除しようとする場合は、解除しようとする日の3か月前までに、当社の指定する方法により、その旨を当社に通知するものとします。
第28条（当社が行う解除）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
利用契約に違反し、相当期間をおいた催告後も当該違反が是正されない場合
当社の事業に支障を与える行為を行った場合
重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てが行われた場合
解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
自ら振り出しもしく引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
第5条第2項各号に掲げる事由の一つがある場合
第21条第1項各号に掲げる事由の一つがある場合
その他利用契約を継続しがたい重大な事由がある場合
前項に基づき利用契約が解除された場合、契約者は、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第29条（契約終了後の処理）
契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを当社の責任で消去するものとします。
当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第30条（通知）
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第31条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
第32条（不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定・改竄、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約のその他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第33条（協議）
本規約の解釈について、両当事者間に、異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合誠実に協議し、円満にその解決を測るものとします。
第34条（準拠法及び裁判管轄）
利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年12月12日制定